応能原則・応益原則

　いずれも租税原則のひとつである。応能原則とは、納税義務者の経済的能力に相応した課税がなされるべきであるとする。ここから所得や資産が多い者ほど、負担率はより大きくなるべきという所得再配分機能が期待されることとなる。累進課税の仕組みもこの考え方を実現するものとして組み立てられた。地方税で言えば市町村民税所得割がこの原則の代表例であり、いわば垂直的公平の確保を目指す。90年代になってこの原則に対する批判が新保守主義の側から強くなり、いわゆる所得税の税率のフラット化が各国で行われた。ただアメリカなどでは行き過ぎたフラット化の揺り戻しが起こっている。
　応益原則とは、国や地方自治体の提供する行政サービスの受益の大きさに応じて税負担をすべきであるという考え方である。いわば行政サービスを購入する料金ともいえる。同じ行政サービスについては所得には関係なく同じ税額と言うことになる。地方税の場合、提供するサービスが地域的に限定されて、受益と負担の関係が見えやすいことなどからこの受益者負担原則によりなじむとされている。たとえば法人市民税の均等割りが資本金額が多いほど高い税率なっているのは、資本金が大きければそれだけ企業活動の規模も大きく、地方自治体のサービスを利用する程度も大きいと想定されるからである。