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11、地域社会の再生は可能か（2005年1月、『現代の理論』第二号）
12、指定管理者制度と隣保館（2005年2月、近畿ブロック研修会レジュメ）
13、LD支援も虐待相談も市町村の仕事（2005年5月、『自治総研』5月号）
14、「未知なる家族」を支えるーー児童虐待とニート（2005年6月『地方自治職員研修』6月号）
15、自治体・公共サービスにおける規制改革と公務労働（2005年7月1日、ニッショーホール）
16、都市内分権とデモクラシー（2005年8月『市政研究』05年148号）
17、協働時代の地域政策（2006年8月、島根県立大学『地域政策』寄稿原稿）
18、市民が担う地域政策（2006年8月『自治総研』巻頭コラム）
19、「新しい市民社会」の構築を目指して
現代のコーヒーハウスを創る（2006年10月『現代の理論』第9号）
20、「住民自治の拡充」という課題」（『自治日報』2007年5月18日号）
21、分権改革の現在
市民自治と行政改革の狭間で（2009年6月『現代の理論』第17号予定稿）
22、「地域主権の確立」の具体化目指せ（2009年9月4日『自治日報』コラム自治）
23、「分権改革」から「市民自治法」へ、
民主党の「地域主権の確立」を吟味する（2009年10月『現代の理論』２１号
24、道州制論議と大都市自治体
民主党政権の脱官僚依存の衝撃の下で（『市政研究』2009年秋号）
25、「地域主権」確立とナショナルミニマム
自由原理と平等原理の間で（三重県政策部『地域政策』2010年3月）
26、「地域主権」改革と自治体に求められるもの（大阪市政調査会『市政研究』2010年 4月）
27、議会基本条例（09年12月奈良県十津川村議会勉強会での報告）
28、府市統合と地域主権（『おおさか自治フォーラム』121号、2010年7月号）
29、地域主権戦略大綱を読み解く（『NEWS LETTER』現代の理論・社会フォーラム、
2010年8月）
30、分権改革時代の議員報酬（『自治日報』2010年12月10日号）
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