澤井 勝(さわい まさる)自己紹介
生まれと郷里
1942年2月 東京都大田区蒲田生まれ
小学校2年まで長野県佐久郡岩村田付近に疎開
 東京の下町荒川区立第8峡田小学校(数年前に廃校)、千代田区立一ツ橋中学校(神田神保町は岩波書店の裏側、共立学園の隣に健在)を経て。小学校の同窓会(クラス会)が一番盛ん。中学校の同窓会も01年には奈良来訪。
1960年3月 都立日比谷高校(最寄駅は地下鉄赤坂見附、山王日吉神社の隣、国会の議員会館とは谷をはさんで対岸、ヒルトンホテルの前、ホテルニュージャパンの裏)卒。1校時が120分だったので、休講になると近くの後楽園アイスリンクでスケートも。s35年卒は出来がパッとしないとの陰口も。
1960年4月 東京外国語大学ロシヤ科入学
 6月23日 日米安保条約自動承認(デモして暮らすデモクラシー)
 外語大演劇部でサルトル「汚れた手」、ベケット「ゴドーを待ちながら」、アーノルド・ウェスカー「根っこ」、シーラ・ディレイニー「蜜の味」など。染井墓地を通って、二葉亭四迷の墓を見ながらの巣鴨駅からの道。現在演劇部の同窓会もあり。2年留年のため6年間北区西ヶ原周辺に。
1966年4月 東京大学大学院経済学研究科修士課程入学(日本経済史専攻)
 なんだかんだと本郷には6年居ることになる。森川町食堂のやまかけ定食と、ルオーのカレーとコーヒー。
1968年3月 同課程修了 経済学修士
修士論文「幕末期領主支配と農業構造ーー小田原藩における二宮尊徳と報徳仕報」(公刊されている『二宮尊徳全集』を分析するように指導して頂いたのが社会科学研究所の安良城盛昭先生であった。)
1968年4月 同大学院博士課程進学
 6月東大闘争全学化
 72年単位取得退学。
1972年4月 シンクタンクのはしりのひとつ産業材料調査研究所 研究員
 NHKの受託研究「資材の物価予測」(ギャロッピング・インフレーションの時代)
 プレハブ住宅の需要予測
 機械工場の全国的配置構造、など
1973年10月 地方自治総合研究所研究員
 担当:地方財政論、地方自治法コンメンタール、全国福祉地図策定など。「地方財政レポート」の定期刊行。
 山形市、甲府市、大津市、枚方市、高知市、旭川市企画課、財政課との企画財政研究会は1974年5月から年2回。都立大学(以下いずれも当時)の加藤芳太郎、関西学院大学の加藤一明、創価大学の門間董吉、の各先生と。
  この間 1991年1月から1992年3月まで「地方老人保健福祉計画作業班」(「(財)長寿社会開発センター」委員長は大森彌さん、副は京極高宣さん)班員。地方老人保健福祉計画策定マニュアルの検討。
1987年から1993年まで 法政大学法学部非常勤講師(地方自治論ゼミ=学部長から大学総長になられた阿利莫ニ先生の代講)で、2年生、3年生のゼミ。
  この間  1年間は東京都府中市の車返団地で分譲630戸の団地自治会の会長(くじ引きで)。八幡神社の秋の祭礼、正月15日の賽の神、すなわちドンド焼き。消防、警察や市役所への陳情。秋の芋掘り、バレーボール、ソフトボール大会。防災訓練。管理組合による除草剤散布騒動。
1993年3月 地方自治総合研究所退職。この間に、荒川区三河島、杉並区阿佐谷、品川区大崎、国分寺市、府中市、立川市などを転々と引っ越す。
1993年4月 (北九州市立)北九州大学法学部教授(公共政策論)
 北九州市に転居。北九州市の高齢者保健福祉計画と長寿者社会政策を見ながら。グリーンコープ福岡の福祉基金の手伝いなど。九州経済調査会の宗像市郡合併のメリット・デメリット及び新都市像研究。この間にマンション(64戸)の町内会長だった時期には校区連合町内会、校区社会福祉協議会活動の一端も。
1997年10月 奈良女子大学生活環境学部教授(生活福祉論)
 奈良市に転居。2000年10月から自由な集まり「分権ならサロン」が始まる。定例はほぼ月一回のペースで、金曜日7時から。(財)奈良県地方自治研究センターの「介護保険ネットワーク」も(1999年〜2001年)。 1997年から(財)日本野鳥の会会員。奈良県支部所属。
1999年11月 転居。
2002年4月 放送大学大学院客員教授(地方自治政策1)を兼任。
2005年3月 奈良女子大学を停年で退官。名誉教授。4月以降も奈良女子大で生活福祉論、福祉財政学、高齢者福祉論演習、地域福祉論、卒業演習、修士課程演習、博士課程演習などで7コマの講義とゼミを担当。
2007年4月 また転居。
2008年3月 2008年度は奈良女子大学生活環境学部で4回生の卒業演習を担当。立命館大学産業社会学部で4回生演習。同志社大学政策学部で前期に「地域政策」を担当。
主な仕事
各種委員会など
特定非営利活動法人「あったかサポート」理事長(2008年5月〜)
(財)地方自治総合研究所非常勤研究員(1993年4月〜)地方財政研究会主査
大阪市政調査会会長(2008年2月〜)
日本自治学会理事(2008年4月〜)
奈良県地方自治研究センター理事長(2008年10月〜)
滋賀県地方自治研究センター理事(2007年3月〜)
奈良県大和郡山市 第二期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画策定委員会委員長(2002年4月〜2003年3月、2003年4月〜2006年3月、2006年4月〜)
奈良県葛城市 第三期介護保険事業計・高齢者保健福祉計画策定委員会委員長(2005年7月〜2006年3月、2006年4月〜)
奈良県葛城市 障がい福祉計画策定委員会委員長(2006年6月〜)
京都府八幡市 行財政改革懇談会会長(2003年4月〜2007年3月、2008年3月〜)
大阪府寝屋川市行財政改革市民懇談会会長(2005年7月〜2007年7月)
島根県ふるさと定住財団理事(2004年4月〜2008年6月)
奈良県奈良市社会福祉審議会委員(2005年4月〜)
兵庫県姫路市 第3期介護保険・高齢者保健福祉計画策定委員会委員(2005年5月〜2006年2月)
大阪府枚方市市民参加条例検討グループ委員(2005年7月〜2007年3月)
奈良県宇陀郡菟田野町社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会委員長(2002年5月〜2005年3月)
大阪府堺市 地域福祉計画策定委員会委員(2003年5月〜2005年3月)協働部会副部会長
大阪府堺市 地域福祉計画評価市民懇話会会長(2005年4月〜2008年3月)
大阪府堺市 第二次地域福祉計画・第4次地域福祉推進総合計画策定懇話会会長(2008年3月〜)
大阪府地域福祉計画策定支援サーポ−ターズクラブ委員(2003年6月〜)
奈良市NPOおよびボランティアとの協働のあり方検討会会長(2004年7月〜2005年9月)
奈良市環境整備部管理・業務体制再生検討委員会会長(2007年1月〜2007年12月)
奈良県生駒市市民自治検討委員会副会長(2007年3月〜)
大阪市立生活保護救護施設(大淀寮、淀川寮、港晴寮、第二港晴寮)指定管理者審査委員(2007年7月〜10月)
奈良県大和郡山市自治基本条例検討委員会副会長(2007年9月〜)
京都府木津川市行財政改革大綱策定委員会委員長(2007年10月〜)
著書や雑誌論文等
「変わる自治会・町内会」『自治総研』08年9月号、巻頭コラム。
講演「硬直化する三重県財政」08年9月24日、三重県地方自治研センター財政学習会。
「地域福祉計画と生活保護」『自治日報』08年8月29日号。
「自治体の歳入確保策と市民」『月刊自治研』08年8月号。
講演「滋賀県市町村財政の現状と課題」08年6月21日、滋賀県地方自治研究センター総会。
書評、金澤史男編著『公共政策と公私分担』『都市問題』08年5月号。
「株主のためにではなく」『自治日報』08年5月30日号。
「第4期の介護保険事業計画の作り方」『自治総研』自治総研08年4月号、巻頭コラム。
「わがまちの高齢者保健福祉計画」『自治日報』08年3月21日号。
「公会計改革と財政健全化基準」千葉県自治研修センター『クリエイティブ房総』08年3月号。
「2008年度地方財政計画の特徴と自治体の課題 地方法人事業税の国税化と地方再生事業費の新設の意味」『自治総研』2008年2月号。
「分権と自治の介護保険制度」『市政研究』2008年1月、158号。
「分権改革に逆行する地方法人特別税」『自治日報』2008年1月18日号。
「平和のための連合と新しいシティズンシップ」『自治総研』2007年12月号。
「スタッフのひとりごと」『自治日報』2007年11月2日号。
「”私民”から”市民”へ 丸山真男と民主主義そして公」『自治体学会通信』2007年11月。
「自立自闘とドラマ ふるさと定住財団の一工夫」『自治総研』2007年8月号。
「アウトソーシングと自治体の責任」『市政研究』2007年夏号、156号。
「道を曲げる 市民参加の川づくり」『自治日報』2007年8月10日号。
「自治体の財政破綻--その要因と予防」三重県職員研修所『地域政策』第24号、2007年6月。
「動き出した新財政の仕組み--新型交付税など」ぎょうせい『ガバナンス、』2007年6月号。
「安心と安定の福祉サービスのしくみづくり」公職研『地方自治職員研修』、2007年6月号。
「『住民自治の拡充』という課題」『自治日報』コラム「自治」、2007年5月18日号。
「住民・議会への説明のあり方--説明責任の拡大と市民参加」地方財務協会『地方財務』、2007年5月号。
「市政改革マニフェストと財政責任」大阪市政調査会『市政研究』、2007年5月。
「現代民法の人間像と自治体」『自治総研』2007年4月号、巻頭コラム。
「セイフティーネットの再定義と自治体財政」大阪市政調査会『市政研究、2007年冬号。』
「国庫補助負担金改革--京都府八幡市と滋賀県近江八幡市の財政分析から」自治総研『三位一体改革の決算と第二期改革』、2007年3月。
「2007年度地方財政計画の特徴と課題--企業偏重の成長政策を転換して生活の豊かさをつくり支援する」『自治総研』、2007年2月号。
「自治体の歳入確保策とその意義」大阪府市町村課『自治大阪』、2006年12月号。
「協働のためのインフラ整備」『自治日報』コラム「自治」、2006年11月24日号。
「市場化テストと総合評価」『自治総研』巻頭コラム、2006年12月号。
書評「無防備都市運動の源流--林茂夫の残したもの」『月刊自治研』、2006年10月号。
「新しい市民社会の構築を目指して」『現代の理論』2006年10月、第9号。
「グッド・ガバメント」『自治日報』コラム「自治」、2006年8月25日号。
「市民が担う地域政策」地方自治総合研究所『自治総研』2006年8月、巻頭コラム。
「協働時代の地域政策」島根県立大学紀要『地域政策』、2006年9月。
「夜間中学と共生社会」『自治日報』コラム「自治」、2006年6月9日号。
「国庫補助金負担金とその改革」地方財務協会『地方財務』、2006年6月号。
「障害者自立支援法と市町村」地方自治総合研究所『自治総研』、2006年5月号。
「介護保険財政と介護保険料」第一法規、村川浩一等編著『介護保険制度論』所収、2006年4月。
「依存なくして自立なし」『自治日報』コラム「自治」、2006年3月3日号。
「1職員、1NPO」地方自治総合研究所『自治総研』2006年3月号、巻頭コラム。
「2006年度地方財政計画と地方自治体」地方自治総合研究所『自治総研』、2006年2月号。
「医療費抑制はコミュニティの再生から」『自治日報』コラム「自治」、2005年11月4日号。
「大都市改革と『協働時代の市民参加』ーー「行政都市」から「市民都市」への展開に向けた制度整備」大阪市政調査会『市政研究』第149号。2005年秋号。特集『自治から考える大都市・大阪』2005年11月。
「自治体財政から考える人件費」東京市政調査会『都市問題』、2005年9月号。
「市民参加の再構築」地方自治総合研究所『自治総研』巻頭コラム、2005年10月号。
「ベストバリューと評価システム」『自治日報』コラム「自治」、2005年8月15日号。
「ガバナンスの時代と地域福祉」武川正吾編著『地域福祉計画』有斐閣アルマ、第15章、2005年7月。
「都市内分権とデモクラシー」大阪市政調査会『市政研究』148号、2005年夏号、特集「都市とデモクラシー」。2005年7月。
「階層化する家族を支えて―分権改革で広がる市町村の仕事」公職研『地方自治職員研修』2005年7月号、特集「分権の宿題」。
『地方自治の現代用語、第二次改訂版』阿部斉、今村都南雄、寄本勝美等編著、学陽書房、2005年7月。主に財政用語を担当。
「LD支援も、虐待相談も市町村が担う」地方自治総合研究所『自治総研』巻頭コラム、2005年5月号。
「三位一体改革と人権政策」部落解放・人権政策研究所紀要『部落解放研究』第163号、2005年4月号。
「地域を知る」『自治日報』コラム「自治」、2005年4月8日号。
『自治体と政策』天川晃、澤井勝、北村喜宣共著、放送大学大学院教材、日本放送出版協会。2005年3月。4章「自治体の予算」、8章「高齢化社会と福祉」、12章「税財政構造」、13章「自治体の理念と歴史(1)」
[2005年度地方財政対策の特徴と課題」地方自治総合研究所『自治総研』2005年2月号。
「福祉国家の変容と地域自治区の可能性」地方自治総合研究所『地方財政レポート2004 三位一体改革の虚実』2004年10月
「大都市財政の構造改革と三位一体改革」大阪市政調査会編『自治都市大阪を創る』敬文堂 2004年7月。
「福祉と地方財政」和田八束等『現代の地方財政第三版』有斐閣 2004年4月。
『自治体改革第2ステージ  合併新市建設計画のつくり方』、澤井勝、新川達郎、木谷晋市、中越豊共著。ぎょうせい。「第1章 市町村合併とまちづくりー新しい地域社会の形成」、「第2章 新市建設計画の視点」、「第7章 財政政策と行政構造改革」。2003年4月。
「分権改革と地方自治体の雇用・就労政策」部落解放・人権研究所紀要『部落解放研究』第151号、2003年4月号。
『破綻する自治体、しない自治体』、公職研。「第3章 国による地方財政改革動向」。2003年3月。
『地域福祉と自治体行政』大森彌編著、ぎょうせい、2002年10月、『地域福祉を開く』第4巻、「第1章 地域福祉と自治体行政 1、地方自治新時代の自治体のあり方 2、福祉行政における市町村 3、自治体における地域福祉政策の位置付け」。
『日本の地方自治』阿部斉、天川晃、澤井勝共著、放送大学大学院文化科学研究科、放送大学大学院教材、放送大学教育振興会、2002年4月。第5節「自治体の財政規模」、第6節「歳入の自治の可能性」、第8節「自治体財政の課題」。
「市町村合併と財政問題」『合併する自治体しない自治体』公職研。2002年3月。
『分権改革と地方財政』敬文堂(単著)全377頁 2000年12月
『変動期の地方財政』敬文堂(単著)全366頁 93年8月
『逐条研究 地方自治法 第4巻 財務編』敬文堂(編著)全690頁 2000年1月
『財政基盤の確立と会計制度』(図説 地方自治と自治体改革 第7巻)(編著)
執筆部分・はしがき、第1章「自治体財政の現状と改革課題」、第8章「社会福祉と分権改革」東京法令出版 2000年11月
「介護保険財政と保険料」『講座実務介護保険 介護保険制度・ゴールドプラン21』東京法令出版2000年5月
「財政収支と財政分析」、「福祉と地方財政」和田八束等『新版 現代の地方財政』有斐閣 1999年5月
「収支構造」、「地域格差と財政力」和田八束等『現代の地方財政』有斐閣、1992年6月
『新版 地方自治の現代用語』阿部斉等編、学陽書房(共著)387〜426頁 1997年6月
『新版第一次改訂版 地方自治の現代用語』学陽書房(共著)427頁〜470頁、2000年5月
「中央―地方政府間関係をめぐる政策課題――わが国の垂直的税制調和に関連して」日本公共政策学会報1998『公共政策』98年6月CDROM版 1〜21頁
「社会福祉計画と財政」定藤丈弘等『社会福祉計画』有斐閣、96年7月 99〜112頁
「高齢者保健福祉計画と都市財政」保田井等編著『地域福祉システムを創造する』ミネルヴァ書房、100〜112頁、95年6月
「病院を中心とした総合的サービス機能の展開」大森弥編著『高齢者サービスの地域ネットワークに向けて』中央法規、299〜313頁、95年6月
「予算編成の手法と理論」自治体学会編『分権型社会の行政手法』良書普及会 95年3月 50〜62頁
「最近の府県税の地域格差」和田八束等編著『現代の財政と税制』文眞堂、216〜226頁、94年12月
「地方老人保健福祉計画の策定と今後の課題」三浦文夫編著『図説高齢者白書』、全国社会福祉協議会、132〜146頁、94年5月
「保健福祉行政の財政問題」大森弥編著『保健福祉計画とまちづくり』第一法規、1993年12月、197〜219頁。
「市町村が福祉の総合的主体になるために――機関委任事務からの脱却ということ」日本社会福祉学会機関誌『社会福祉学』第34巻1号、1993年年6月
「地方自治」『イミダス』集英社、1997年以降、国内政治のうち地方財政の項目担当
雑誌論文等
「LD支援も、虐待相談も、障害者自立支援も」『自治総研巻頭コラム』2005年5月号
「三位一体改革と人権政策」『部落解放研究第159号』部落解放・人権研究所、2005年4月
「地域を知る」『自治日報コラム』2005年4月10日
「保護からの脱出」『自治日報コラム』2005年2月8日
「2005年度地方財政対策の特徴と課題 三位一体改革と自治体」『自治総研』2005年2月号
「地域の再生は可能か」『現代の理論 復刊第2号』明石書店、2005年1月
「支所と自治」『自治日報コラム』2004年12月10日
「小規模多機能な私たちの家」『自治総研巻頭コラム』2004年11月号
「ガバナンスの時代と公営企業」地方公営企業金融公庫『公営企業』2004年10月号
「組織のフラット化とミッション」『自治日報コラム』2004年10月15日
「国家は市民が造る」『自治日報コラム』2004年8月6日
「協働のルールづくり」『自治日報コラム』2004年6月12日
「国庫補助金の廃止と自治の可能性」『月刊自治研』2004年5月号
「自由・平等・博愛 交付税制度の意味」『自治日報 コラム』2004年4月9日
「地域力をつける投資」『自治日報 コラム』2004年2月13日号
「地域自治組織を考える 京都府美山町訪問記」『ならの風』第2号 2004年1月
「2004年地方財政対策と特徴と課題」『自治総研』2004年2月号
「補助金廃止要求と自治体の自立」『月刊自治研』2004年1月号
「市民出資による自治」『自治日報 コラム自治』2003年11月28日号
「自治体の雇用労働政策の新展開」『ガバナンス』2003年11月号
「縮小する地方財政」『自治総研 コラム』2003年11月号
「来年度予算と一般財源確保策」『地方財務』2003年9月号
「津山雇用労働センター再訪」『自治日報コラム』2003年7月4日号
「分権的雇用労働政策の展開」『自治総研』2003年7月号
「グローバルで構造的なデフレ」『自治総研 コラム』2003年5月号
「ユビキタスな情報基盤の整備を」『自治日報 コラム』2003年4月11日号
「分権改革と地方自治体の雇用・就労政策」『部落解放研究第151号』部落解放・人権研究所、2003年4月
「2003年度地方財政対策の課題」『自治総研』2003年02月号
「當麻町障害者基本計画から見えてきたこと」『ならの風』創刊号、2003年1月
「居場所はコンビニの数ほど」『自治日報 コラム』2003年01月31日号
「建設事業を半減する」『自治総研 コラム』2002年11月号
「財政規模7割時代の分散型・分権型都市」『自治日報 コラム』2002年11月26日号
「自治体の将来像を考える」『自治日報 コラム』2002年7月5日号
「展開する自治体の雇用政策」『市政研究』2002年夏号
「地域福祉計画をめぐって」『自治総研 コラム』2002年6月号
「手を振って人を送る」『自治日報 コラム』2002年4月26日
「構造改革予算の下の2002年度地方財政対策
――段階補正の全般的縮減は市町村合併を推進するか」『自治総研』2002年2月号
「財政危機と税財政制度の行方」『地方自治職員研修』2001年12月号
「レスパイトケア」『自治総研 コラム』2001年10月号
「隠岐・島前紀行」『自治日報 コラム』2001年11月25日号
「歌の結社とアソシエーション」『自治日報 コラム』2001年8月13日号
「介護保険 この一年」『自治総研』2001年6月号、1〜24頁
「自立支援と生涯学習・エンパワーメント」『生涯学習研究センターニュース』
奈良女子大学同センター、2001年3月
「居場所づくり」『市政研究』2001年夏号巻頭言
「分権改革と自治体の雇用労働行政」畑中労働経済研究所『労働経済情報』2001年3月10〜15頁
「利用者満足度調査」『自治日報 コラム』2001年3月5日号
「2001年度地方財政対策の特徴と問題点」『自治総研』2001年2月号、1〜25頁
「第三次地方財政危機と大坂市財政の展望」『市政研究』2001年春号(2月)
「新世紀の始まりの課題ふたつ」『自治日報 コラム』2000年12月24日
「都道府県財政の現状と課題----財政診断表の読み方」『地方財政の新世紀 地方財政レポート2000』地方自治総合研究所2000年8月
「呼び寄せ老人の社会的構造」『月刊 総合ケア』2000年8月号
「自治と自律」『自治日報 コラム』2000年6月9日
「政策を評価すること」『市政研究』2000年春号巻頭言
「抑制廃止宣言と市町村」『自治日報 コラム』2000年4月
「『介護保険の市町村の指導について(通知)』の誤り」
『自治総研 コラム』2000年7月
「1990年代の地方財政対策」『平成大不況の政治経済学』地方自治総合研究所 2000年3月
「地方財政と介護保険、高齢者福祉」『年金と雇用』財年金総合研究センター 2000年2月
「イギリスの地方税と介護保険料」『京都自治フォーラム』2000年1月
「イギリスの地方税と介護保険料」『自治日報 コラム』2000年2月
「2000年度の地方財対策の特徴と課題」『自治総研』2000年2月
「分権改革と雇用労働政策の展開」『自治総研 コラム』2000年1月
「分権時代の地方財政と市町村合併」『地方自治職員研修』2000年1月
「セイタカワダチソウ」『自治日報 コラム』99年11月4日
「地方財政と広域対応」『探・広域行政』島根自治体学会99年9月
「最悪の失業率と地方財政」『自治日報 コラム』99年9月10日
「第一次分権改革と地方公務員の力量」『都市問題研究』1999年9月号
「国と地方の関係――財政的側面」『ジュリスト8月合併号』1999年8月
「分権改革と新財源」『自治日報 コラム』99年6月25日
「財政再建プログラムと市民生活」高槻地方自治研究センター講演記録 99年6月
「地方財政危機と自治体改革」『地方自治職員研修』公職研1999年5月号
「基本構想と市民参加」『自治総研 コラム』99年5月号
「利用者と供給者は対等に」『自治日報 コラム』99年4月15日号
「分権改革と都市」『市政研究』99年春特集号
「地方財政の危機と自治体改革」『地方自治職員研修』99年4月号
「総合相談窓口とアウトリーチ」『自治日報 コラム』99年2月
「続・財政は本当に苦しいのか」『月刊自治研』99年2月号 87〜95頁
「99年度地方財政計画とその特徴」『自治総研』99年2月 1〜18頁
「地方財政危機の現在」『長野自治研』99年2月 4頁
「福祉と情報」『学園だより』奈良女子大学 99年2月 2頁
「財政は本当に苦しいのか」『月刊自治研』99年1月号 16〜23頁
「国庫補助金と分権改革」『自治総研ブックレット64』99年1月 41〜51頁
「急速に低くなったバリア」『自治総研 コラム』98年12月
「財政再建計画は21世紀へのかけはしに」『自治日報 コラム』98年12月
「平成第二次大不況と新しい地方財政危機」『自治総研』98年10月号 1〜26頁
「地方財政危機・再論」『自治日報 コラム』98年10月
「地域包括ケアシステム」『自治日報 コラム』98年8月
「行政改革と分権」『京都自治フォーラム』98年9月
「大分県竹田市財政診断」1998年8月
「職員のローテーションは7年で」『自治日報 コラム』98年6月
「自ら、相互につくり合う介護システム」『自治研なら 第67号 巻頭言』98年6月
「計画と政策と暮らし」『自治日報 コラム』98年4月
「政策情報は市民のものに」『自治総研 コラム』98年4月号
「分権改革時代の地方財政 ―― 地方債許可制度廃止の向こうに見えるもの」『月刊自治研』98年3月号
「シンポジウム 高齢化社会と地方財政」日本地方財政学会年報『高齢化時代の地方 財政』勁草書房98年3月
「財政構造改革と地方財政の課題」『市政研究』98年春号 86〜97頁
「98年度地方財政対策の特徴と問題点」『自治総研』98年2月号 1〜17頁
「介護保険と市町村」『自治日報 コラム』98年1月
「財政構造改革と自治体行財政の改革課題」『自治フォーラム』97年12月号32〜36頁
「県の自治体化が始まる」『自治総研 巻頭コラム』97年10月号
「電話の内容をファイルせよ」『自治総研 巻頭コラム』97年3月号
「97年度地方財政対策の特徴とこれからの課題」『自治総研』97年2月
「住民といかコミュニケーションするか」『地方自治京都フォーラム』1996年11月
「国と県・市町村の新たな関係――財政の分権化」『検証 地方分権』新潟県地域総合研究所 シンポジウム報告96年9月
「公的介護保険と市町村財政」『地方財務』96年8月 23〜31頁
「96年度の地方財政対策をめぐって――地方財源不足の抜本的解消を」『自治総研』96年2月
「高齢者福祉のこれからの課題」『地方自治職員研修』96年1月
「福祉政策の展開と福祉財源」『ひと&ひと』北九州市ボランティア大学校 96年1月
「保健福祉系統経費の大都市比較」『ソシウス』1995年3月
「95年度の地方財政対策と課題」『自治総研』95年2月
「94年度地方財政対策をめぐって――減税先行のもとでの地方財政、50年代との相似と差異」『自治総研』94年3月
「分権的財政構造を考える」『ウェルフェア』全労済、1993年
「93年度地方財政対策をめぐって」『自治総研』93年2月
「平成5年度地方財政対策と自治体財政の課題」『自治研沖縄』93年2月
「地方老人保健福祉計画策定の基本理念」『自治研くまもと』1993年1月
「地方老人保健福祉計画と財政問題」『東京の自治』1992年12月
「地方老人保健福祉計画をこう読む」『医療の社会化』1991年12月
「地方老人保健福祉計画をめぐって」『医療の社会化』1991年2月
「経済計画と地域政策――新経済社会7カ年計画から新経済計画への10年」『自治総研』1988年6月
「戦後地方自治制度の転倒と再編――許されない自治法146条の改悪」
『市政研究』1985年夏
「職務執行命令訴訟制度の仕組みと小委報告の問題点」『自治総研』1985年7月
「機関委任事務としての外国人登録事務」『月刊自治研』1984年2月
「特別地方交付税制度と財政統制」『都市問題』1984年5月号
「特別県制構想――そのモチーフ」『おきなわ自治研』創刊号、1983年夏
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