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障害者基本法改正について

                                            澤井 勝

 

障害者基本法改正(2011729日成立、全会一致、両院の附帯決議あり)について

                                地方財政研究会

                           2011103日  澤井

                   

1,経過等  (別紙参照)

 社会福祉略年表(地方財政情報館所収)を参照のこと。

 

2,改正点に沿って

 

第一条(目的)大幅に加筆、修正

1,全ての国民が、障害の有無にかかわらず

2,共生する社会の実現

3,基本原則を定め

4,「障害者の福祉」は「障害者の自立及び社会参加の支援等」に改正。

 

2条(定義)

1,障害者とは 身体障害、知的障害、精神障害者(発達障害を含む)とした。

2,障害及び社会的障害により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの、とした、障害の定義を「医療モデル」から「社会モデル」も含むものに拡充した。

3,社会的障壁 障害者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となる社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの。

 

3条(地域社会における共生等)

0,全ての障害者は障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人として尊重され、生活を保障される権利を有する。共生社会はこれを前提として

1,障害者は社会、経済、文化その他のあらゆる分野の活動に参加することが確保される。

2,可能な限り、どこで誰と生活するかの選択の機会が保障され、地域社会において共生することを妨げられない。

3,可能な限り、言語(手話を含む)その他の意思疎通のための手段について選択の機会が確保される。情報の取得、利用の機会の拡大。

 

4条(差別の禁止)(条文として新設、平成6年改正で3条の2項に入った)

1、差別の禁止

2,社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつその実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによって前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がなされなければならない。

3,国の責務 障害者差別を防止する啓発及び知識の普及のための情報の収集・整理

 

5条 国際的協調(新設)共生社会の実現は国際社会との協調で

 

6条(国及び地方公共団体の責務)

1条の社会実現のため、前三条(地域社会における共生、差別の禁止、国際社会との協調)に定める基本原則にのっとり、自立と社会参加を支援する。総合的かつ計画的に実施する責務を有する。

 

第9条3項 (障害者週間)民間団体との緊密な連携協力

 

14条第5項(新設)

国・地方公共団体は、医療又は介護、リハビリテーションの給付を行うにあたっては、可能な限り、その身近な場所で受けられるよう、必要な措置をとり、人権を十分に尊重しなければならない。

15条(年金等)略

16条(教育)(統合教育について条文化)

1,国・地方公共団体は、可能な限り、障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、、、施策を講じなければならない。

2,国等は、可能な限り障害者である児童、生徒並びにその保護者の意向を尊重しなければならない。

4,(新設)国等は、人材の確保、適切な教材、学校設備の整備など環境の整備の促進を図ること。

 

17条(療育)(新設)療育その他の関連した支援。

18条(職業相談等)文言修正

19条(雇用の促進)文言修正

20条(住宅の確保)文言修正

21条(公共的施設のバリアフリー化)文言修正

22条(情報の利用におけるバリアフリー化)

1,電子装置等の普及。障害者の意思疎通を仲介する者の養成、派遣。

2,国等は、災害時などの非常事態に、障害者がその安全を確保するために必要な情報が迅速かつ的確に伝えられるよう必要な措置を執ること。

 

23条(相談等)

1,国等は、障害者の意思決定の支援に配慮しつつ、相談業務などを広く利用されるようにする。

2,障害者家族が互いに支え合うための活動への支援をしなければならない。

 

26条(防災及び防犯)(新設)

27条(消費者としての障害者の保護)(新設)

28条(選挙における配慮)(新設)

29条(司法手続き等における配慮等)(新設)

30条(国際協力)(新設)

 

32条(障害者政策委員会)

2,政策委員会の事務(新設)

3号 障害者基本計画の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告すること。

4号 内閣総理大臣等は、勧告に基づき講じた施策について政策委員会に報告しなければならない。

 

 

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