自己紹介
澤井 勝（さわい まさる）
生まれと郷里 １９４２年２月 東京都大田区蒲田生まれ 小学校２年まで長野県佐久郡岩村田付近に疎開 東京の下町荒川区立第８峡田小学校（数年前に廃校）、千代田区立一ツ橋中学校（神田神保町は岩波書店の裏側、共立学園の隣に健在）を経て。小学校の同窓会（クラス会）が一番盛ん。中学校の同窓会も０１年には奈良来訪。
１９６０年３月 都立日比谷高校（最寄駅は地下鉄赤坂見附、山王日吉神社の隣、国会の議員会館とは谷をはさんで対岸、ヒルトンホテルの前、ホテルニュージャパンの裏）卒。１校時が120分だったので、休講になると近くの後楽園アイスリンクでスケートも。ｓ35年卒は出来がパッとしないとの陰口も。
１９６０年４月 東京外国語大学ロシヤ科入学 ６月２３日 日米安保条約自動承認（デモして暮らすデモクラシー） 外語大演劇部でサルトル「汚れた手」、ベケット「ゴドーを待ちながら」、アーノルド・ウェスカー「根っこ」、シーラ・ディレイニー「蜜の味」など。染井墓地を通って、二葉亭四迷の墓を見ながらの巣鴨駅からの道。現在演劇部の同窓会もあり。２年留年のため６年間北区西ヶ原周辺に。
１９６６年４月 東京大学大学院経済学研究科修士課程入学（日本経済史専攻） なんだかんだと本郷には６年居ることになる。森川町食堂のやまかけ定食と、ルオーのカレーとコーヒー。
１９６８年３月 同課程修了 経済学修士 修士論文「幕末期領主支配と農業構造ーー小田原藩における二宮尊徳と報徳仕報」（公刊されている『二宮尊徳全集』を分析するように指導して頂いたのが社会科学研究所の安良城盛昭先生であった。）
１９６８年４月 同大学院博士課程進学 ６月東大闘争全学化 72年単位取得退学。
１９７２年４月 シンクタンクのはしりのひとつ産業材料調査研究所 研究員 ＮＨＫの受託研究「資材の物価予測」（ギャロッピング・インフレーションの時代） プレハブ住宅の需要予測 機械工場の全国的配置構造、など
１９７３年１０月 地方自治総合研究所研究員 担当：地方財政論、地方自治法コンメンタール、全国福祉地図策定など。「地方財政レポート」の定期刊行。山形市、甲府市、大津市、枚方市、高知市、旭川市企画課、財政課との企画財政研究会は1974年5月から年2回。都立大学（以下いずれも当時）の加藤芳太郎、関西学院大学の加藤一明、創価大学の門間董吉、の各先生と。
この間 １９９１年１月から１９９２年３月まで「地方老人保健福祉計画作業班」（「（財）長寿社会開発センター」委員長は大森彌さん、副は京極高宣さん）班員。地方老人保健福祉計画策定マニュアルの検討。
この間 １９８７年から１９９３年まで法政大学法学部非常勤講師（地方自治論ゼミ＝学部長から大学総長になられた阿利莫ニ先生の代講）で､２年生、３年生のゼミ。
この間 １年間は府中車返団地で分譲630戸の団地自治会の会長（くじ引きで）。八幡神社の秋の祭礼、正月１５日の賽の神、すなわちドンド焼き。消防、警察や市役所への陳情。秋の芋掘り、バレーボール、ソフトボール大会。防災訓練。管理組合による除草剤散布騒動。
１９９３年３月 地方自治総合研究所退職
４月 （北九州市立）北九州大学法学部教授（公共政策論） 北九州市の高齢者保健福祉計画と長寿者社会政策を見ながら。グリーンコープ福岡の福祉基金の手伝いなど。宗像市郡合併のメリット・デメリット及び新都市像研究。この間、マンション（６４戸）の町内会長だった時期には校区連合町内会、校区社会福祉協議会活動の一端も。
１９９７年１０月 奈良女子大学生活環境学部教授（生活福祉論）2000年１０月から自由な集まり「分権ならサロン」が始まる。定例はほぼ月一回のペースで、金曜日７時から。（財）奈良県地方自治研究センターの「介護保険ネットワーク」も（1999年〜2001年）。 1997年から（財）日本野鳥の会会員。奈良県支部所属。
各種委員会など
大阪府枚方市まちづくり指標検討委員会委員長（2001年10月〜2002年3月）
奈良県生駒市介護保険介護福祉調整委員会委員長（2002年4月〜）
奈良県大和郡山市第二期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画策定委員会委員長（2002年4月〜）
奈良県北葛城郡當麻町第二期介護保険事業計・高齢者保健福祉計画策定委員会委員長（2002年4月〜）
京都府八幡市行財政改革協議会会長（2001年9月〜2002年7月）
奈良県奈良市社会福祉審議会副会長（2002年4月〜）
兵庫県姫路市第二期介護保険・高齢者保健福祉計画策定委員会委員（2002年4月〜）
主な仕事
著書
『自治体改革第２ステージ 合併新市建設計画のつくり方』、澤井勝、新川達郎、木谷晋市、中越豊共著。ぎょうせい。「第１章 市町村合併とまちづくりー新しい地域社会の形成」、「第２章 新市建設計画の視点」、「第７章 財政政策と行政構造改革」。２００３年４月。
『破綻する自治体、しない自治体』、公職研。「第３章 国による地方財政改革動向」。２００３年３月。
『地域福祉と自治体行政』大森彌編著、ぎょうせい、2002年10月、『地域福祉を開く』第４巻、「第１章 地域福祉と自治体行政 １、地方自治新時代の自治体のあり方 ２、福祉行政における市町村 ３、自治体における地域福祉政策の位置付け」。
『日本の地方自治』阿部斉、天川晃、澤井勝共著、放送大学大学院文化科学研究科、放送大学大学院教材、放送大学教育振興会、2002年4月。第５節「自治体の財政規模」、第６節「歳入の自治の可能性」、第８節「自治体財政の課題」。
『分権改革と地方財政』敬文堂（単著）全377頁 2000年12月
『変動期の地方財政』敬文堂（単著）全366頁 93年8月
『逐条研究 地方自治法 第４巻 財務編』敬文堂（編著）全690頁 2000年1月
『財政基盤の確立と会計制度』（図説 地方自治と自治体改革 第7巻）（編著）
執筆部分・はしがき、第1章「自治体財政の現状と改革課題」、第8章「社会福祉と分権改革」東京法令出版 2000年11月
「介護保険財政と保険料」『講座実務介護保険 介護保険制度・ゴールドプラン２１』東京法令出版2000年5月
「財政収支と財政分析」、「福祉と地方財政」和田八束等『新版 現代の地方財政』有斐閣 1999年5月
「収支構造」、「地域格差と財政力」和田八束等『現代の地方財政』有斐閣、1992年６月
『新版 地方自治の現代用語』阿部斉等編、学陽書房（共著）387〜426頁 1997年６月
『新版第一次改訂版 地方自治の現代用語』学陽書房（共著）427頁〜470頁、2000年5月
「中央―地方政府間関係をめぐる政策課題――わが国の垂直的税制調和に関連して」 日本公共政策学会年報1998『公共政策』98年6月ＣＤＲＯＭ版 1〜21頁
「社会福祉計画と財政」定藤丈弘等『社会福祉計画』有斐閣、96年7月 99〜112頁
「高齢者保健福祉計画と都市財政」保田井等編著『地域福祉システムを創造する』ミネルヴァ書房、100〜112頁、95年6月
「病院を中心とした総合的サービス機能の展開」大森弥編著『高齢者サービスの地域ネットワークに向けて』中央法規、299〜313頁、95年6月
「予算編成の手法と理論」自治体学会編『分権型社会の行政手法』良書普及会
95年3月 50〜62頁
「最近の府県税の地域格差」和田八束等編著『現代の財政と税制』文眞堂、216〜226 頁、94年12月
「地方老人保健福祉計画の策定と今後の課題」三浦文夫編著『図説高齢者白書』、全国社会福祉協議会、132〜146頁、94年5月
「保健福祉行政の財政問題」大森弥編著『保健福祉計画とまちづくり』第一法規、1993年12月、197〜219頁。
「市町村が福祉の総合的主体になるために――機関委任事務からの脱却ということ」日本社会福祉学会機関誌『社会福祉学』第34巻１号、1993年年6月
「地方自治」『イミダス』集英社、1997〜2001年、および2002年も地方財政の項目担当
雑誌論文等
「ユビキタスな情報基盤の整備を」『自治日報 コラム』２００３年４月１１日号。
「２００３年度地方財政対策の課題」『自治総研』２００３年０２月号。
「居場所はコンビニの数ほど」『自治日報 コラム』２００３年０１月３１日号。
「建設事業を半減する」『自治総研 コラム』２００２年１１月号。
「財政規模７割時代の分散型・分権型都市」『自治日報 コラム』２００２年１１月２６日号。
「自治体の将来像を考える」『自治日報 コラム』2002年7月5日号。
「展開する自治体の雇用政策」『市政研究』2002年夏号。
｢地域福祉計画をめぐって」『自治総研 コラム』2002年6月号。
「手を振って人を送る」『自治日報 コラム』2002年4月26日
「市町村合併と財政問題」『地方自治職員研修臨時増刊
合併する自治体・しない自治体』公職研、2002年3月15日。
「構造改革予算の下の2002年度地方財政対策
――段階補正の全般的縮減は市町村合併を推進するか」『自治総研』２００２年２月号。
「財政危機と税財政制度の行方」『地方自治職員研修』2001年12月号。
「レスパイトケア」『自治総研 コラム』2001年10月号。
「隠岐・島前紀行」『自治日報 コラム』2001年11月25日号。
「歌の結社とアソシエーション」『自治日報 コラム』2001年8月13日号
「介護保険 この一年」『自治総研』2001年6月号、1〜24頁。
「自立支援と生涯学習・エンパワーメント」『生涯学習研究センターニュース』
奈良女子大学同センター、2001年3月
「居場所づくり」『市政研究』2001年夏号巻頭言
「分権改革と自治体の雇用労働行政」畑中労働経済研究所『労働経済情報』2001年3 月10〜15頁。
「利用者満足度調査」『自治日報 コラム』2001年3月5日号
「2001年度地方財政対策の特徴と問題点」『自治総研』2001年2月号、1〜25頁。
「第三次地方財政危機と大坂市財政の展望」『市政研究』2001年春号（2月）
「新世紀の始まりの課題ふたつ」『自治日報 コラム』2000年12月24日
「都道府県財政の現状と課題----財政診断表の読み方」『地方財政の新世紀 地方財政レポート2000』地方自治総合研究所2000年8月
「呼び寄せ老人の社会的構造」『月刊 総合ケア』2000年8月号
「自治と自律」『自治日報 コラム』2000年6月9日
「政策を評価すること」『市政研究』2000年春号巻頭言
「抑制廃止宣言と市町村」『自治日報 コラム』2000年4月
「『介護保険の市町村の指導について（通知）』の誤り」
『自治総研 コラム』2000年7月
「1990年代の地方財政対策」『平成大不況の政治経済学』地方自治総合研究所
2000年3月
「地方財政と介護保険、高齢者福祉」『年金と雇用』財年金総合研究センター
2000年２月
「イギリスの地方税と介護保険料」『京都自治フォーラム』2000年1月
「イギリスの地方税と介護保険料」『自治日報 コラム』2000年2月
「2000年度の地方財対策の特徴と課題」『自治総研』2000年2月
「分権改革と雇用労働政策の展開」『自治総研 コラム』2000年1月
「分権時代の地方財政と市町村合併」『地方自治職員研修』2000年1月
「セイタカワダチソウ」『自治日報 コラム』99年11月４日
「地方財政と広域対応」『探・広域行政』島根自治体学会99年9月
「最悪の失業率と地方財政」『自治日報 コラム』99年9月10日
「第一次分権改革と地方公務員の力量」『都市問題研究』1999年9月号
「国と地方の関係――財政的側面」『ジュリスト８月合併号』1999年8月
「分権改革と新財源」『自治日報 コラム』99年6月25日
「財政再建プログラムと市民生活」高槻地方自治研究センター講演記録 99年6月
「地方財政危機と自治体改革」『地方自治職員研修』公職研1999年5月号
「基本構想と市民参加」『自治総研 コラム』99年5月号
「利用者と供給者は対等に」『自治日報 コラム』99年４月15日号
「分権改革と都市」『市政研究』99年春特集号
「地方財政の危機と自治体改革」『地方自治職員研修』99年４月号
「総合相談窓口とアウトリーチ」『自治日報 コラム』99年2月
「続・財政は本当に苦しいのか」『月刊自治研』99年2月号 87〜95頁。
「99年度地方財政計画とその特徴」『自治総研』99年２月 1〜18頁
「地方財政危機の現在」『長野自治研』99年2月 4頁
「福祉と情報」『学園だより』奈良女子大学 99年2月 2頁
「財政は本当に苦しいのか」『月刊自治研』99年1月号 16〜23頁
「国庫補助金と分権改革」『自治総研ブックレット64』99年1月 41〜51頁
「急速に低くなったバリア」『自治総研 コラム』98年12月
「財政再建計画は21世紀へのかけはしに」『自治日報 コラム』98年12月
「平成第二次大不況と新しい地方財政危機」『自治総研』98年10月号 1〜26頁
「地方財政危機・再論」『自治日報 コラム』98年10月
「地域包括ケアシステム」『自治日報 コラム』98年8月
「行政改革と分権」『京都自治フォーラム』98年9月
「大分県竹田市財政診断」1998年8月
「職員のローテーションは７年で」『自治日報 コラム』98年6月
「自ら、相互につくり合う介護システム」『自治研なら 第67号 巻頭言』98年6月
「計画と政策と暮らし」『自治日報 コラム』98年4月
「政策情報は市民のものに」『自治総研 コラム』98年4月号
「分権改革時代の地方財政 ―― 地方債許可制度廃止の向こうに見えるもの」
『月刊自治研』98年3月号
「シンポジウム 高齢化社会と地方財政」日本地方財政学会年報『高齢化時代の地方 財政』勁草書房98年３月
「財政構造改革と地方財政の課題」『市政研究』98年春号 86〜97頁
「９８年度地方財政対策の特徴と問題点」『自治総研』98年2月号 1〜17頁
「介護保険と市町村」『自治日報 コラム』98年1月
「財政構造改革と自治体行財政の改革課題」『自治フォーラム』97年12月号32〜36頁
「県の自治体化が始まる」『自治総研 巻頭コラム』97年10月号
「電話の内容をファイルせよ」『自治総研 巻頭コラム』97年3月号
「９７年度地方財政対策の特徴とこれからの課題」『自治総研』97年２月
「住民といかコミュニケーションするか」『地方自治京都フォーラム』1996年11月
「国と県・市町村の新たな関係――財政の分権化」『検証 地方分権』新潟県地域総合研究所 シンポジウム報告96年9月
「公的介護保険と市町村財政」『地方財務』９６年８月 23〜31頁
「96年度の地方財政対策をめぐって――地方財源不足の抜本的解消を」『自治総研』96年２月
「高齢者福祉のこれからの課題」『地方自治職員研修』 96年１月
「福祉政策の展開と福祉財源」『ひと＆ひと』北九州市ボランティア大学校 96年１月
「保健福祉系統経費の大都市比較」『ソシウス』1995年３月
「95年度の地方財政対策と課題」『自治総研』９５年２月
「94年度地方財政対策をめぐって――減税先行のもとでの地方財政、５０年代との相似と差異」『自治総研』９４年３月
「分権的財政構造を考える」『ウェルフェア』全労済、1993年
「93年度地方財政対策をめぐって」『自治総研』９３年２月
「平成５年度地方財政対策と自治体財政の課題」『自治研沖縄』93年2月
「地方老人保健福祉計画策定の基本理念」『自治研くまもと』1993年１月
「地方老人保健福祉計画と財政問題」『東京の自治』1992年12月
「地方老人保健福祉計画をこう読む」『医療の社会化』1991年12月
「地方老人保健福祉計画をめぐって」『医療の社会化』1991年2月
「経済計画と地域政策――新経済社会７カ年計画から新経済計画への１０年」
『自治総研』1988年6月
「戦後地方自治制度の転倒と再編――許されない自治法146条の改悪」 『市政研究』1985年夏
「職務執行命令訴訟制度の仕組みと小委報告の問題点」『自治総研』1985年７月
「機関委任事務としての外国人登録事務」『月刊自治研』1984年2月
「特別地方交付税制度と財政統制」『都市問題』1984年5月号
「特別県制構想――そのモチーフ」『おきなわ自治研』創刊号、1983年夏
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