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社会福祉略年表

（各年度『厚生白書』、久塚純一・岡沢憲芙『世界の福祉』早稲田大学出版会、

石川准・長瀬修『障害学への招待』明石書店などから）

１　戦前の社会福祉制度

・家族、隣人等による私的救済が中心「無告の窮民」のみ公の救済

・1874年（明治７年）　救恤規則

・1929年（昭和４年）　救護法　初めて救護を国の義務としたが、

財政難のために実施を延期して昭和７年に施行

・1938年（昭和１３年）　社会事業法（社会福祉事業法の前身）

　　　　　　　　　　　　救貧事業、養老院、育児院など施設社会事業を助成

・1942年　　　　　　　イギリス、チャーチル内閣にベヴァリッジ報告が行われる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1、家族手当制度　2、国家による包括的な社会保障制度、3、完全雇用

２　戦後社会福祉制度の確立期

　　　福祉三法体制

・1946年（昭和２１年）　生活保護法（引揚者等貧困者対策）

・1948年（昭和２３年）　児童福祉法（浮浪児、孤児対策）

・同　　　　　　　　　　　身体障害者福祉法（戦傷者対策）

・1948年6月7日　　　イギリスで、国民保健法（年金など現金給付）、国民医療サービス（ＮＨＳ）、国民扶助法（施設ケア）の三法が同時に施行され、「福祉国家」の原型が確立したとされる。

・1950年（昭和２５年）　生活保護法（貧困者全般、生存権保障）

・1951年（昭和２６年）　社会福祉事業法（社会福祉事業の範囲、社会福祉法人、福祉事務所）

1957年　　　　　　　　「青い芝の会」東京で発足。

３　拡充期

福祉６法体制

・1960（昭和３５）年　精神薄弱者福祉法

・1961（昭和３６）年　国民皆保険体制（国保、政管、組合、共済

・1963（昭和３８）年　老人福祉法　

・1964（昭和３９）年　母子福祉法

　　　　　１９６８　　　　イギリス、シーボーム報告「地方自治体と福祉サービス」。ソーシャルワーカーを中心とするコミュニティ・ケアの本格的整備期である７０年代に引き継がれる。

・1971（昭和４６）年　児童手当法

1972　　　　　　　　エド・ロバーツらバークレーに「自立生活センター」を設立

・1973（昭和４８）年　老人医療費公費負担制度（福祉元年）

４　見直し期ないし調整期

　第二次臨調による福祉の見直し（日本的福祉社会論）

1981（昭和５６）年　第二次臨調設置

　　　　　　　　　　国連「国際障害者年」ノーマライゼイションの理念明確に

　　　　　　　　　　ＤＰＩ「障害者インターナショナル」発足。

　　　　　　　　　　スウェーデン、社会サービス法成立。

1982（昭和５７）年　老人保健法

　　　　　　　　　　アメリカでＳＤＳ（Society for Disability Studies）が発足。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　創刊者アーヴィング・ケネス・ゾラ。

１９８２～１９８３　　　　　　日米障害者自立生活セミナー
　　
　　1983　　　　　　　　83～92年、「国連障害者の10年」
　　
　　1985（昭和６０）年　国庫補助負担金の削減、地方へ負担転嫁

　　　　　　　　　　　　　同時に児童などの措置行政で機関委任事務を団体事務化
1986年　　　　　　　イギリスで研究誌「ディスアビリティと社会」発刊される。

　　　　　　　　　主な編集委員フィンケルシュタインおよびオリバー。

５　改革期

　　1987（昭和62）年　　　　社会福祉士及び介護福祉士法
　　1989（平成元）年　　福祉関係三審議会企画合同分科会意見具申

　　　　　　　　　　　　　１社会福祉事業の見直し

　　　　　　　　　　　　　２福祉サービスの供給主体の在り方

　　　　　　　　　　　　　３在宅福祉の充実と施設福祉の連携強化

　　　　　　　　　　　　　４市町村の役割重視

　　　　　　　　　　　　　12月　ゴールドプラン（高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略）作成

1990年（平成２）年　福祉８法改正

老人福祉法、児童福祉法、身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法、母子寡婦福祉法、老人保健法、社会福祉事業法、社会福祉医療事業団法の８法の改正であって、主な内容は以下の通り。

　　　１在宅福祉サービスの積極的展開

　　　２福祉サービスの権限を原則として市町村に一元化

　　　３地方老人保健福祉計画の策定を自治体に義務化

1990年7月26日　ＡＤＡ（Americans with Disabilities Act）成立。

　　　１９９１年　　全国自立センター協議会（Japan Council on Independent Living Center:JIL)結成。

　　　1992年　　　　　　スウェーデン、エーデル改革。

1993（平成５）年　地方老人保健福祉計画を全市町村、都道府県で策定

1994（平成６）年　エンゼルプラン作成　新ゴールドプラン策定

1995（平成７）年　障害者プラン作成

1997（平成９）年　児童福祉法改正

　　　　　　　　　介護保険法成立

　　　1998（平成10）年　3月19日　ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）成立、施行同年１２月１日。　　
　　　
　　　1998（平成10）年６月　中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会「中間まとめ」

　　　　　　　　　12月　同「追加意見」

1999（平成11）年10月　介護保険・介護認定審査など開始

　　　　　　　　　　　11月　地域福祉権利擁護事業が始まる（都道府県社協）

2000年3月　　　　　年金改正法成立（2000年改正）
　　　　　　　　　　　　　　　　1、年金支給開始年齢の引き上げ　厚生年金は60歳を段階的に65歳に
　　　　　　　　　　　　　　　　2、学生の保険料納付の特例　　2000年4月から保険料免除制度導入
　　　　　　　　　　　　　　　　3、育児休業休暇中の保険料免除
　　　　　　　　　　　　　　　　4、厚生年金の総報酬制を2003年4月から導入　賞与等も賦課対象に
　　　　　　　　　　　　　　　　5、年金水準の見直し　　国民年金（基礎年金）据え置き、厚生年金5％引き下げ

2000（平成12）年4月　介護保険制度施行

　　　　　　　　　　4月　新成年後見制度施行

2000年5月29日　　社会福祉法成立（社会福祉事業法等の一部を改正する法律）

　　　2001年10月1日　　　　第1号介護保険料の全額徴収始まる