大和郡山市長殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年 3月  日

　　　　　　　　　　　　　　　　　大和郡山市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画

　　　　　　　　　　　　　　　　　策定委員会委員長　　　　　　　　　　　澤井　勝

 

大和郡山市第二期介護保険事業計画等について（意見書　案）

 

　平成13年度大和郡山市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会は、平成14年2月19日、第５回策定委員会を開催し、第２期介護保険事業計画の策定について、および平成１３年度の当委員会のまとめについて審議を行ったところです。５回にわたる委員会における委員のみなさんの意見等を踏まえ、今後の当該計画の進行管理および施策の展開に関わる意見を下記のように申し添えます。

 

　　　　　　　　　　　　　　　記

 

１、今回の策定委員会では、介護保険事業の実施状況の報告を受け、その状況についていろいろ論議を重ねてまいりました。実施状況では、他の市町村と同様に、施設介護への依存度が予想以上に高い傾向がありました。その理由を分析する必要性とともに、この点も含めて、在宅福祉を支える地域福祉のシステムの構築を図ることが重要だという指摘がありました。

 

２、また寝たきりにさせない予防のための施策と、健康管理のための施策を重点的に展開する必要性が強く指摘されました。このこと通じて介護保険料の高騰を防ぐべきだとの意見が多く聞かれました。例えばハチマルニイマル運動の周知や、保健機関等との連携による健康２１施策の徹底が必要だとの具体的な指摘もありました。すなわち、保健と福祉、それに医療の統合・連携の重要性が改めて議論されました。

 

3、本年度の第２回策定委員会における配食サービス実施施設（介護老人福祉施設サンタマリア）の見学なども踏まえ、当市においても配食サービスを実施することとなったことは重要で、引き続き地域福祉施策の具体化が求められます。

 

４、一般施策としての高齢者の外出支援策については、現在のサービス内容を精査した上で、実態に見合うよう、また本来の施策の目的が実現できるよう、より効果的な外出支援策を考える必要があるという論議が行われました。またお元気ふれあい事業についても、改めて検討が必要だとの指摘が行われています。

 

5、平成15年3月に向けての、第２期介護保険事業計画の策定に当っては、介護サービス利用実態調査の結果と、介護保険事業の実績を踏まえて、より具体的な施策の展開が求められます。例えば、基幹型在宅介護支援センターの強化と確立、他の支援センターに対する支援策の検討、ケアマネージャーの研修と連絡協議会の運用の工夫、地域ケア会議の確立、などが必要だと考えられます。

　また、介護保険料と利用料における低所得者施策についても引き続き検討が必要です。

 

６、高齢化の進行に伴って、痴呆症の高齢者も増加する傾向が顕著です。今後は、処遇困難ケースを専門職や近隣など地域社会で受け止めること、また、痴呆症状の早期発見と適切なサービス提供によってその進行を遅くするなど、積極的な対応をとることが求められます。

 

7、施設サービスの質の向上についても、介護相談員の設置が行われると思いますが、相談員への適切な研修および介護保険担当者との相互の意見交換と活動交流を通じて、事業者の経営とサービスの向上を図ることが必要だと考えられます。

 

８、なお、第２期介護保険事業計画策定にあたっては、保健福祉部局ばかりではなく、企画、財政、土木、建設、その他の民生部局、教育委員会など広く、全庁的で総合的な検討が行われることが必要だと考えますので、そのための組織的な十分な配慮をお願いするところです。